ニューヨーク近郊の会計士 仕事日記 37 ここ当面のAIの限界について

アメリカで就労するためのビザについて

 

こんにちはー 駆け出しブロガー会計士、らーきいです!

僕はBIG4での監査経験を経て現在USCPA監査人としてアメリカのニュージャージー州の会計事務所にて主に日系企業の監査、レビュー業務に携わっています。

先日飼い猫が人間の薬品を飲んでしまい、それが猫にとっては致命傷になりかねない毒になるということでポイズンコントロール(アメリカ国内の毒に関する悩みにこたえる医療機関)に相談したのですが、対応はかなりキチンとしていて、服毒量と猫の体重の関連分析、対処法などかなり細かく教えてくれてとてもよかったと思います。アメリカのサービスは日本基準と比べると本当に適当なものが多い中、久しぶりに「プロフェッショナルだなあ」と感じた瞬間でした。

ポイズンコントロールに連絡するより事前にAIへの相談もしていました。その結果としてポイズンコントロールでさらにアドバイスはほしいという結論になったわけですが、今回の事を総じて考えると、AIは基本的な情報源として非常に役に立つが、情報の状況に合わせたカスタマイズ、専門知識によるアドバイスという点は限界がある、とも感じました。一般的な知識はAIはどこまでも詳しく出してくれるのですが、その各情報を組み合わせた分析結論や、見地経験を含めた意見などはAIからは引き出しにくく、ここをうまくカバーしてくれる存在として各分野の専門家の重要性は今後も健在ではないかと思います。それには自分の仕事である、会計、監査に関する知識と専門性も当てはまるでしょう。

この事件を考察して、プロに頼まなきゃいけないと思う簡単な図式を考えてみました。

例えば情報Aが、さらにBという状況背景、そして顧客Cの意見があり、法体系としてDがあります。この場合当てはまるべき結論E、もしくはFがあるとします。ここでその分野のプロであれば情報AとBを見た時に比較的速やかにEもしくはF結論に達し、意見Cに対する意見に見当をつけることができるでしょうが、素人であればAとBという情報を見てもそのあとどのように結論を付けるかわからない、もしくはAIを用いてもなぜEなのか、Fなのか、どうして顧客はCだといっているのか、その意見が状況にどう影響するのか、Dの法律の全体像をつかみ、そしてそれをこの事案にどう解釈するのが適当なのか、それをひとつひとつ理論づけをしながらも、結論にたどり着けないか、もしくはたどり着くまでに相当の時間を要してしまう、ということが考えられます。

つまり複雑な事案を考察したり、解決したりするに当たって、AIがあってもどう問いを立てたらいいか、AIからの回答をどう当てはめていけばいいのか、考慮しなくてはいけないことを網羅しているのか、どのような例外や思いがけない事案などが考えられるのかが、専門家を通じないとまだまだ十分な対策が出来ない事柄が多いということです。

それに関連し、適切な理論の構築や説明能力を発揮するまでの時間、そこへ達成するまでのタイムロスがどれだけ発生するかというのがプロと素人との決定的な差になると言えるのかなと思います。そして「時間」というのは非常に重要な決定要素となりえると思います。上記の例は比較的に簡単な骨組みだと思うのですが、現実的には考慮しなきゃならない要素はもっともっと多く、複数にわたる判断と可能性が結論までに存在していることが多いだろうと思います。そうなるとそういった問題になじみのある者、つまり専門家にしか対応ができなくなるのはある意味当たり前と言えるのではないでしょうか。

そしてウチの猫ですが結果として無事で何も問題ありませんでした。よかった。

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