こんにちはー 駆け出しブロガー会計士、らーきいです！
僕はBIG4での監査経験を経て現在USCPA監査人としてアメリカのニュージャージー州の会計事務所にて主に日系企業の監査、レビュー業務に携わっています。
今このブロガーの間ではAIによる文章の作成なんかは随分進んでいることかと思いますが、普段使っているAIがあまりにも高性能なのでちょっと関連記事について作成を頼んでみました。プロンプトとしては2026年のニューヨークの会計士の仕事はどのようなものか、とったテーマで出してもらった記事を記載してみます。
AI生成記事
「AIはNYの会計士を駆逐するか？」という文脈において、監査（Audit）やレビュー（Review）といった証明業務（Attestation Services）は、最も劇的な変化を遂げている領域です。
これらは「財務諸表に信頼性を付与する」という独占業務ですが、2026年現在のニューヨークでは、その「信頼性の作り方」が根底から変わりました。以下の視点で見てみましょう。
## 証明業務における「2026年のリアル」
### 1. 「サンプリング」から「全件モニタリング」への転換
かつての監査は、数万件の取引から数百件を抽出する「サンプリング」が限界でした。しかし現在は、クライアントのERP（会計システム）と監査人のAI監査ツールをAPIで直結する「Continuous Auditing（継続的監査）」が主流です。
* **2023年まで:** 「抽出したサンプルに間違いがないか」を確認。
* **2026年現在:** 「AIが全件をスキャンし、フラグを立てた『異常値（Outliers）』の背景に何があるか」を人間が調査。
これにより、監査報告書が出るまで数ヶ月待つのではなく、期中からリスクをリアルタイムで把握できるようになりました。
### 2. 「証憑突合」の消滅と「デジタル・トレーサビリティ」
ニューヨークの先進的なファームでは、紙の請求書やPDFを目で見て照合する作業はほぼ消滅しました。
AIが請求書、船積書類、銀行の入金データを自動で紐付け、不一致（Mismatch）がないかを瞬時に判定します。
ここで会計士に求められるのは、**「AIが『一致しない』と判断した複雑な取引（例：リベート契約や多通貨決済など）を、商習慣に照らしてどう解釈するか」**という高度な判断です。
### 3. レビュー業務の「高度化」と「低単価化」の二極化
中間決算などで行われる「レビュー」は、主に分析的手続（Analytical Procedures）と質問（Inquiry）で構成されますが、ここでもAIが威力を発揮します。
* **低単価化:** 定型的なレビュー業務はAIによる自動分析で完結するため、コモディティ化が進み、価格競争が激化しています。
* **高度化:** 逆に、複雑な見積り（減損テストや公正価値評価）については、AIのシミュレーション結果を「批判的に検討（Professional Skepticism）」できるベテラン会計士の価値が急騰しています。
### 【会計士の視点】「保証（Assurance）」の対象が変わる
これまでは「過去の数字」の正しさを証明するのが仕事でした。しかしAI時代の今、NYのクライアントが求めているのは**「AIが使っているデータとアルゴリズムは正しいか？」**という、システムのガバナンスに対する保証です。
2026年、我々が署名する監査報告書の重みは、「計算が合っていること」ではなく、**「この会社のAIが生成した数字に、不正なバイアスやロジックの破綻がないこと」**を担保することに移り変わっています。 －了
はいはい、そしてここからが僕の感想です。
AIにブログ書かせてみたら上記のようなスゴイことを言いだしてしまいました。これ本当かよ、と思ってしまいました。というのも現場で監査人をやっているとはいえ、こんなハイテク監査環境というのはまだ実際には聞いたことがないんですよね、、、一部の大手企業やテックなどの企業はこういったERPと監査ツールの直結などは行い、継続的監査はしているのかもしれないですが、もしやっているのなら当事者の監査人からそんな話も聞いてみたいものだと思います。
こんな方式がすでに主流かどうかはわからないんですが。ポンとでてくるあたり本当なのか、と頭をひねってしまいます。今の僕のいるファームでは日本では誰も聞いたこのある大手企業の米国子会社がクライアントとして多いんですが、ウチの担当する最大手でもそこまでの会計システムや監査方式はシステマティックにはまだなっていません。しかし書いていることは十分に実現可能な領域になってきており、すぐ手が届くくらいの近未来の話だということはわかります。しかし、これが主流な監査方式なってきたら本当に会計や監査のイロハを勉強する機会がスタッフレベルにとっては消滅してしまうんじゃないかと思います。
書いてあるようにリベート契約や多通貨決済、減損テストや公正価値評価など高度な領域はそういった一般的な会計監査の概念を単純な突合作業などをそれなりにこなしながら勉強して身に着けていくものだと思います。机の上で学習した概念のみで、これまでの実務で学ぶものだった現場と帳簿との突き合わせのような作業がまるまるなくなってしまっても監査人としては問題ないものなのでしょうか。
AIが使っているデータとアルゴリズムは正しいか、を実務で考慮する機会は出てくるかもしれないですが、会計士もそのAI業務自体に関する学習は必須となっていくのだろうと思います。しかしこれまで必要だった会計監査の基礎知識や経験が必要であることはなんら変わらないはずですし、それが監査人の価値そのものです。ＡＩに淘汰される会計士はいるかもしれませんが、それまで積み上げた知識だけではなく、業務を通じて得た経験や直観力、対人とのコミュニケーション能力が今後ますますものを言うようになるのではないかと思います。僕も淘汰されないように「AIが出来ない業務」をよくよく考えて能力を磨いていかないといけないですねえ、、、。
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