会計職志望者の当選確率はひょっとしたら上がる可能性もある？
しかしです、前ページの＃１でアメリカでビザのない海外からのH1B申請者が１０万ドルの申請手数料の導入により大きく減少した場合、＃２の条件が導入されたとしてもひょっとしたらレベル１の申請者でさえ当選確率はあがるかもしれません。
というのも2023年時点のUSCIS報告によると、H-1Bビザ保有者のうち約75%がインド国籍者であったとし、また、H-1Bビザの当選者のうち、インド国籍者は過去数年にわたっても全体の約70〜75%を占めており、その多くが海外在住のまま申請しているそうです。インドのIT企業や仲介業者が、同一人物に対して複数の企業から登録を行う「重複応募」を行っていたケースが多数報告されていてUSCIS（米国移民局）はこれを「制度の悪用」とみなし、抽選の公平性を損なう要因として問題視しています。
上記の＃１のH1B申請者が１０万ドルの申請手数料を払うというルールはH1B抽選制度の公平性を維持するために導入されるのではないかな、という考えも頭をよぎりますね。
インド系IT企業（Infosys、TCS、Wiproなど）が大量のH-1B申請を行っており、インド在住のインド人エンジニアがH-1B制度の中心的存在となっている事実を踏まえると、今回の改正によりインドや中国を中心として海外勢の申請が大幅に減ることが見込まれる一方で、アメリカ国内で学生ビザなどから切り替えを行う外国人は抽選確率においては優位となる公算が高いです。海外勢が国内勢とくらべどれくらい減るかにもよりますが、その恩恵はレベル１の申請者であっても受けられる公算はあるかもしれません。
アメリカでの学生就職希望者は是非まだ希望をもってほしいですね！
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