アメリカの働き方について思ったこと！

どうも駆け出しブロガー、らーきいです！

今年の冬は暖冬でしょうか？　3月なのでもう春ですが例年よりも大分暖かい、というだんだん年々暖かくなってきている気がしますね。これも温暖化の影響ということでしょう。

先日ニューヨークのユニクロに行ってきました。仕事でいつも穿いているジーパンに穴が開いてしまい、さすがにオフィスに穿いていくのははばかられるな、、、ということで新しいやつを買いに行こうと思ったんです。マンハッタン中腹あたりにあるHadson yardにいつの間にかショッピングモールができていてその中に新しいユニクロが！　ということでふらっと行ってきました。

そこで面白いことがあったんですよ！

僕がジーパンを試着しようと思い試着室の前で順番待ちをしていたのですが、そこで試着室から出てきた中年くらいの女性が試着室を管理していた店員に「試着室がゴミやほこりだらけでとても汚いです、マネージャーと話がしたいわ」と話しかけました。そこで店員が言った言葉はちょいと衝撃的でした。

「マネージャーならどこかにいるから、自分で探して話してきてください」

いや、ちょっとびっくりです。アメリカが別にお客さんを神様だとかそんな考え方を全くしない国だというのは重々承知していますし、それはむしろ健全だと思います。しかし、仮にも販売サービス業であり、そしてアメリカ店舗であっても日本企業であるユニクロの店員がお客に自分でマネージャー探してクレームでもなんでもつければ、という態度とは、、、

そのままそのお客の女性は呆れ気味の顔でマネージャーを探しに行ってしまい、しばらくしてマネージャーが試着コーナーにきました。その時のマネージャーの試着担当従業員へ「わからないことがあったらフォローします、こういうお客がいたらこういう接客で、、、」というような話を始めて、その態度も叱るという感じでは全くなく、できない子供に対してどういう風に言えばわかってもらえるか、というような話し方だったのが印象的でした。

もう10年も前にいた日本と比較するのもはばかられるのですが、さすがにここまでサービスする側が強いのもいかがなものかな、と思いました。末端の社員やバイトの教育がいかに大変なのかもなんとなくわかるんですが、バイトで入ってくる若者もサービスというものを知らないのだろうし（そもそもアメリカではそんなにいいサービスを受けた経験もない）、モノを売るという事に対して関心もないのだと思います。最低時給に近い報酬で働いているのであるから言われたことを最低限やるだけ、何か頑張る気は毛頭なし、という感じなのでしょう。人が余ればすぐにクビになるリスクはいつだってありますし。

アメリカはサービスが質は日本と比べれば相当に悪いのに、それでも働く人間に（日本と比べれば）高い給料を払います。だから働いて給料を得るという行為をするのであればアメリカの方が圧倒的にいいです。逆を言えば高い代金を払っても大したサービスを受けることができない、つまり本当に良いサービスはとんでもない値段のつく国です。ちょっと調べてみるとニューヨークのユニクロの時給は$16、$17くらい（日本円で現在2190円から2330円くらい）。お客に「私はそんな事知らんから上に聞いてくれ」と言えてしまう一番の下っ端従業員の仕事に時給2300円が支払えてしまうと考えてると、やはりサービスする側にたつのであればアメリカが、けれどサービスを受ける立場であればこの国にいるのは一体どれくらいメリットがあるのか、、、、と思えてしまったのでした。

こんな事を思いながらですが、ついでに日本の状況にも考えが及びました。もちろんアメリカは会社が従業員を簡単に切ることができます。そのような労働に関する法律が運用されているからですし、みんなそれを常識としてわかっています。しかし安易に切られてしまうから雇用条件に対しては強気に出られるし、言いたいこともいいやすいでしょう。上記のユニクロの件はそれが少々行き過ぎている例なのかな、と思いますが、その点では日本は首を切られにくい分、正社員としては会社の言いなりになりやすいという逆の状況になっているということでしょう。しかしその分会社に利益をもたらす能力のない社員でも会社にしがみつくことは可能です。

現在はその弊害による労働人口の流動性不足が、比較的会社で高い地位に位置する個人の会社に対する既得権益へのしがみつきに原因になっているような気がします。もっと人々が様々な職場へ流動するようになれば、各会社や社会全体にあるしがらみも薄くなり、新しい事に対するイノベーションなども起こりやすくなるような気もします。また、流動性のある社会システムであれば会社が将来の給与出費を憂いて内部留保をため込んでおくインセンティブも減るでしょう。
もし内部留保をどんどん新しい商品やサービスの開発に回していけば高く売れるモノも作っていける、それが最終的に従業員の給料増となってきます。

いま日本が現状を打開して少しでも経済を改善させていくには、もっと稼げるビジネスを作る、つまりイノベーションを起こして粗利の高いもうかる事業をたくさん生み出してくことが必須です。そのためにはそういったビジネスの芽や新しい事ができる人間に資源を投入していくしかありません。今後の人口減が分かっているのであればなおのこと量ではなく質を重視したビジネスの仕方が重要だと思います。可能であれば人口減を解決する意味でも移民をもっと自由な形で入れていく方が理想的だと思いますが今の保守的な政治には難しい気がします。であればせめて解雇規制を緩和し、労働人口の流動化を促進させることが今の状況を打破するには一番の策なのかな、という考えに至った思ったユニクロでの一件でした。